「自分で計算した相続税額で申告が終わって一安心。数ヶ月経って何もなければ税務調査も無いだろう。」と思っている方、要注意です。相続税の税務調査は、時期は明確にされていませんが、申告してから半年後から2年後まで様々なタイミングで行われています。特に申告後の8月から12月に行われることが多いとされています。
相続税申告の時効は5年ですから、少なくともこの期間内は税務調査が入る可能性はゼロではありません。時効が近づくにつれて、税務調査が行われる可能性は低くなってはきますが、油断は禁物です。
相続税申告の時効は７年になることも
前述した通り、相続税の申告義務は一般的に5年が経過すれば時効が成立します。時効である5年が経過すれば、その後相続税申告書に誤りが発覚したとしても、追加で税金を納める義務はありません。
ただし、意図的に申告漏れを行っていた場合は、悪意があるとみなされ、時効は5年から7年に延長されます。つまり、7年間は常に税務調査のリスクがつきまとうことになりますので、やはり相続税申告が必要になると分かったタイミングで、きちんと対応しておくことが大切です。
税務調査のタイミング
税務調査が8～12月に行われると言われる背景には、税務署の年間スケジュールと関係があるとされています。
税務署の年度末は、6月末のため、7月に人事異動が行われます。人事異動を経て、8月以降に体制が整うため、年末調整が始まる12月までの間に税務調査が行われることが多いようです。また、1～3月は、確定申告のタイミングと重なり税務署も忙しくなるので、税務調査が行われる可能性は低くなります。
ただし、これはあくまでもタイミングの目安であり、8～12月以外は税務調査が行われないというわけではありませんので、ご注意ください。
税務調査の主な流れ
実際に税務調査とは、どのような流れで行われるのでしょうか？おおまかな流れは以下の通りです。
- 税務署より事前通知（訪問日時や場所の確定など）
- 実地調査（ヒアリングや通帳などの現物確認など）
- 調査結果の報告（修正が必要な場合は修正申告書の提出が必要）
調査自体は1日で終わることが多いですが、ごくまれに2日かかることもあります。その日は一日中拘束されるほか、調査結果は調査終了から2～3週間後の確認となるため、税務調査が入ると、トータルでおおよそ1ヶ月の時間を要すると考えておくのがいいかもしれません。
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